よくある質問 I FAQ

法律問題の
ご質問とアドバイス

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離婚問題について

Q

離婚問題のQ&A(目次)

A

離婚問題のQ&Aの内容は以下の通りです。
各タイトルをクリックすればそれぞれのQ&Aに飛びます。

第1 離婚の手続
1 離婚するには、どのような手続をとったらよいですか
2 どの手続の段階で弁護士に依頼できますか
3 それぞれの手続でどれくらい期間がかかりますか
4 離婚するまで同居しないといけませんか
5 同居審判を申し立てられたので、どうしたらいいですか
6 別居・離婚に伴って、どのような請求ができますか
7 先に離婚して、後から慰謝料や財産分与などの請求をすることができますか

第2 離婚原因及びその証拠
1 相手が離婚を拒否している場合、どういうときに離婚できますか
2 まだ別居して間がないので、時間を置いてから調停を申し立てた方がいいですか
3 離婚理由・慰謝料理由になる「不貞」とはどのような行為ですか
4 風俗店の利用は「不貞」に該当しますか
5 配偶者の有責行為は、どのように裏づけたらいいですか
6 無断録音や他人のメールは不貞などの証拠として使えますか
7 不貞をしたような有責配偶者は、どのようなときに離婚できますか
8 離婚原因として問題になる「別居」はどういう状態を指しますか。時々連絡をとったり、子どもに会って宿泊していても「別居」になりますか。

第3 子どもの問題
1 未成年の子どもの親権者はどのように決まりますか
2 一旦決まった親権者の変更はできませんか
3 まだ離婚していない時点で、奪われた子どもを取り戻すことはできませんか
4 別居して相手方が監護している子どもに会うにはどうしたらいいですか

第4 離婚に伴う金銭請求等① 財産分与
1 離婚に伴って請求できる財産分与とはどういうものですか
2 財産分与で分ける財産を確定する基準時はどのように決まりますか。単身赴任で別居していた場合は、単身赴任になった時点が基準時になりますか。
3 財産分与の対象となる財産は、どのように価格を評価されますか。別居後まもなく不動産や株を売却してしまった場合はどうなりますか。
4 どのような財産が財産分与の対象になり、どのように評価されますか。

5 夫婦の一方名義の預貯金はどのように財産分与対象となりますか。婚姻前から持っていた預金は特有財産になりますか。
6 法人(会社)や子どもなど第三者名義の預金は財産分与対象となりますか。
7 子どもの学資保険は子どものためのものなので財産分与対象外になりますか。
8 結婚前の預金や実家の援助を頭金にして住宅ローンを組んだ場合の不動産は、全て財産分与対象になるのですか。
9 株式は財産分与対象となりますか。
10 まだ支払われていない退職金は、財産分与の対象になりますか。
11 自衛官が将来受け取る若年定年退職者給付金は財産分与の対象になりますか。
12 企業年金は財産分与対象になりますか。
13 生命保険は財産分与対象となりますか。
14 自動車などの物は財産分与対象となりますか。
15 ギャンブルで得たお金も財産分与対象となりますか。
16 借金は財産分与対象となりますか。

17 財産分与で財産を分ける割合はどのように決まりますか。たとえば、妻が専業主婦で夫が高収入の場合でも5:5になりますか。
18 具体的にどちらがどの財産を持つことになるのかは、どのように決まるのですか。
19 住宅ローンの残った住宅がある場合は、どのように財産分与がなされますか。
20 同居中に夫婦間で財産の贈与があった場合には、贈与された財産は財産分与の対象となりますか

第5 離婚に伴う金銭請求等② 慰謝料等
1 離婚に伴う慰謝料請求は、どういう場合に認められますか
2 慰謝料の相場はどうなっていますか
3 不貞の場合、不倫相手と配偶者と別々に慰謝料請求できますか。離婚しない場合、不倫相手だけに慰謝料請求できますか。
4 不貞の証拠を確保するために興信所に支払った費用は請求できますか
5 配偶者の不貞によって離婚に至ることで子どもが被った精神的苦痛について、子どもから慰謝料請求することはできますか
6 配偶者が会社の従業員と不倫した場合、会社の責任はありませんか
7 不倫をした配偶者や不倫相手の勤務先に不倫の事実を知らせても構いませんか
8 不倫相手との間で、「今後、配偶者と私的な接触をした場合には1000万円支払う」といった違約金の合意をした場合、有効ですか

第6 離婚に伴う金銭請求等③ 養育費・婚姻費用
1 どのような場合に婚姻費用・養育費が請求できますか
2 同居中ですが、夫が生活費を渡してくれなくなりました。婚姻費用を請求できますか。
3 婚姻関係が完全に破綻しているのに、婚姻費用を支払わなければならないのですか。不貞をした有責配偶者からの請求でも認められるのですか。
4 婚姻費用・養育費はどのように決まるのですか。
5 婚姻費用・養育費はいつから請求できますか。これまで支払われていなかった期間の分は支払わせられませんか。
6 婚姻費用・養育費はいつまで請求できますか。
7 婚姻費用・養育費を決める「算定表」は、どのような計算で作成されているのですか。
8 算定表に当てはめる収入は、どのような資料でどのように判断したらいいですか。
9 算定表の幅の枠内での金額はどのように決まるのですか。
10 算定表に当てはまらないケースでは、婚姻費用・養育費はどう計算したらいいのですか。
11 相手が働けるのに働いていない場合でも、実際の収入を元に婚姻費用・養育費が算定されますか。

12 以下の収入は、婚姻費用・養育費を計算する上での収入と扱われますか。
(1) 生活保護費
(2) 児童手当・児童扶養手当、高等学校等就学支援金
(3) 子どもの収入
(4) 親の援助
(5) 年金収入
(6) 雇用保険による給付など
(7) 結婚前からあった資産

13 住宅ローンの返済などの借金返済は、婚姻費用・養育費を算定する上で収入から控除されますか。
14 子どもが私立学校に通っている場合も、婚姻費用・養育費は算定表通りになりますか。
15 預貯金が持ち出されている場合でも、婚姻費用を支払わないといけないのですか。
16 一旦決まった婚姻費用・養育費の変更は認められますか。
17 一旦合意した婚姻費用・養育費が高すぎる/安すぎるので、変更できませんか。
18 子どもが15歳になった場合や、定年退職で減収になった場合はあらかじめ予想できた事情ですが、婚姻費用/養育費の増額・減額理由になりますか。
19 一旦合意した婚姻費用/養育費が変更される場合は、変更後の金額は算定表に基づいて計算されますか。
20 子どもを監護していない夫(別居中)が児童手当を受け取っている場合、その児童手当を返してもらえないですか。
21 支払が不安なので、養育費を一括払いしてもらうことはできませんか。保証人を付けさせることはできませんか。
22 婚姻費用・養育費の金額を決めるのとは別に「子どもの学費を負担する」という合意をしました。この合意に基づいて学費を請求できますか。

第7 離婚に伴う金銭請求等④ 年金分割
1 年金分割とは、どのような制度ですか。
2 内縁関係にあった場合でも年金分割の請求ができますか。
3 財産分与と同様に、年金分割も同居期間中だけを対象とすることはできないのですか。
4 合意分割の按分割合は、どのように決まりますか。
5 離婚に当たり、「当事者間に何らの債権債務を有しないことを確認する。」という合意をしましたが、年金分割も請求できなくなりますか。
6 離婚に当たり、「年金分割請求をしない」という合意をした場合、この合意は有効ですか。
7 離婚した後に年金分割の請求をする場合、期限はありますか。
8 離婚した後に年金分割請求をしようと思っていたら、元配偶者が死亡しました。この場合に年金分割は可能ですか。

第8 届出・戸籍等
1 離婚をする場合の届出はどのようにしたらいいですか。婚姻届のように二人で届出ないといけませんか。
2 離婚のときに夫の氏を引き続き使用することにしましたが、後から旧姓に戻りたいと思った場合はどうしたらいいですか。
3 離婚してから300日以内に出産する子どもを、元夫の子どもとして扱われないためにどうしたらいいですか。

第9 税金
1 婚姻費用・養育費には税金がかかりますか
2 慰謝料には税金がかかりますか
3 財産分与には税金がかかりますか