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わざと退職したり収入を減らした場合などでは、従来の収入を元に計算したりすることもあります

婚姻費用・養育費は、基本的には現実の収入を元に計算します。
もっとも、義務者の収入がなく、又は低い場合でも、十分働けるのに、労働意欲がなくて働かない場合やわざと低い収入になっている場合などは、その現実の収入がないことや低いことを理由に婚姻費用等の分担義務を免れるとすることは公平に反する場合があります。
そのような場合は、退職などして収入が下がる前の収入で計算したり、賃金センサスなどによって収入を擬制して計算される場合もあります。
専業主婦も、子どもが小学生程度になっていれば、パートタイムとしての労働は可能として、パートタイム収入相当の収入があるものとして計算されることもあります。