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消費者被害のトラブルは多岐にわたりますが、相談を受ける中でよく接する問題を中心に掲載しています。

第１　消費者被害
１　消費者被害とはどういうものをいうのでしょうか。
２　訪問販売トラブルとはどういうものをいうのでしょうか。
３　ネット販売トラブルとはどういうものをいうのでしょうか。
４　投資トラブルとはどういうものをいうのでしょうか。
５　広告トラブル（事業者）とはどういうものをいうのでしょうか。

第２　相談の流れや解決方法
１　相談するときに被害にあった取引の契約書は必ず必要ですか。
２　裁判以外に解決方法はありますか。
３　費用はどの程度必要でしょうか。

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一概には言えませんが、訪問販売トラブル、ネット販売トラブル、投資トラブルが主なものと言えます。広義では、医療過誤や建築瑕疵等も消費者被害の一つとなりますが、これらについては、独自に項目を設けていますので、そちらを参照して頂ければと思います。

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訪問販売とは、営業マンが家に来るタイプ、路上で声をかけられるタイプに分かれます。家に来るタイプでは、リフォーム詐欺（屋根、外壁、水回り、トイレ、シロアリ対策など）が最近は多いです。路上で声をかけられるタイプは、最初、「モデルになって欲しい」と健康器具の試用をされ、そのまま購入を求められるものがありますが、被害者に若年層（大学生）が多いのも特徴です。

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インターネットで購入したが、「物が届かない」「物が違う」というものが多いです。
例えば、車をインターネットで購入したが、「実物を観たら、走行距離が違った」というケースもあります。

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友人から「絶対にもうかるから」と誘われて、投資をし、最初は収益分が振り込まれていたため、それを信じ、どんどん投資額が増やしたところ、収益分の振込が遅れがちになり、果ては倒産したため、莫大な損害が出るというものです。
最近では、投資の代わりに、まず、物（健康器具、デジタル商品（USB）、果樹）を購入させることが多いです。購入した物は実物を見ることはありません。これらをリースし、収益を上げるという架空のビジネスモデルを作って、投資を募りますが、実際にはリースはされていないため、投資者が減ると一気に破綻に向かいます。

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無料の求人広告の案内を出し、２週間後からは自動で有料に切り替わる契約をさせ、２週間経過後に求人広告費２０万円～５０万円程度の費用請求をするものです。

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契約書は必ずしも必要ではありませんが、実態の把握に大変重要な資料となりますので、可能な限りご用意いただければと思います。
契約書以外の関係資料（メールのやり取り、見積書、注文書等）もご持参ください。

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裁判ではなく、直接の交渉で解決を行うことも多々あります。
消費者被害の事件では、裁判よりも交渉の方が効果が見込みることが多々ありますので、そのときにあった解決方法を提案させて頂きます。

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消費者被害は、消費者の方にとっては、弁護士費用そのものも持ち出しになるため負担となります。弁護士の着手金は、できる限り低く抑えさせて頂いております。
ご相談の内容から事件の見込み（回収の可否等）をご説明させて頂きますので、見込み及び費用についてご納得頂ければ、ご依頼頂ければと思います。まずはご相談ください。