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有効と考えられており、そのように判断した審判例もあります。

合意分割では、按分割合は合意で決めることができることから、このような合意も有効と考えられています。
もっとも、第３号分割については、年金分割割合は0.5と定まっており（合意で左右する余地がない）、公法上の請求権の行使を直接制約する合意はできないことから、このような合意をしても年金分割を阻止できません。