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どの段階でもご依頼可能です

弁護士に依頼するのにどの時点でなければならないということはなく、相手と協議・交渉をする段階で弁護士に依頼し、弁護士が本人に代わって交渉を行うことも可能です。
他方で、ご自分で協議や交渉をし、更に調停が不成立で終了して裁判を起こす段階でご依頼することも可能です。
＜早期の段階で依頼するメリット・デメリット＞
〇　メリット
・自分で相手と話をしなくていいので、負担が減る。
・法的に応じなくてよい要求だと知らずに要求に応じることを回避できる。
・法的な見通しを踏まえて協議・交渉が可能になる。
〇　デメリット
・弁護士費用がかかる。

１　協議・交渉段階
弁護士が本人に代わって相手に離婚を求め、条件等の交渉をすることもあります。
弁護士に依頼することで、協議で解決できないときには法的手続に進める意向だということが明確になります。
そして、裁判になった場合の見通しを踏まえた交渉になるので、応じなくてよい要求だとわからないまま過剰な要求に応じることは回避できます。
もっとも、弁護士は相手を説得する強制力はないので、折り合いが付かないと分かれば、協議・交渉は打ち切って次の手続に進めることになります。

２　調停段階
調停も話し合いの場ではあるし、裁判所で調停委員を介して話し合うので、直接相手と話をする必要もありません。
他方、調停を弁護士にご依頼しても、離婚問題はいろいろな条件がかかわることも多く弁護士でその場で答えられない事柄もありますし、調停で合意して離婚するにはご本人にご出席いただく必要があります。そのため、弁護士に依頼した場合でもご本人もご出席いただくこともあります。
もっとも、裁判所の調停でも、調停委員は素人なので、法的に正確な知識を持っておらず、相手方の根拠のない言い分をそのまま伝えてくるとか、法的に間違った見通しを述べて不正確な情報で合意してしまったということもしばしばあります。
そうした事態を避けることができるという点で、協議・交渉段階で弁護士に依頼する場合のメリットと同様の意味があるとはいえるでしょう。

３　裁判段階
裁判となると、法的枠組みに基づいて、主張すべき点を適切に主張し、証拠を提出しないと、本来よりも不利な結果になったり、スムーズに進行せずに無駄に期間がかかることもあります。
どんなに遅くとも裁判を起こす段階では弁護士に依頼すべきです。