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遺産分割は現に存在する遺産を対象とするのが原則です。もっとも、死亡後に引き落とされたお金については、引き落とした相続人以外の相続人全員又は相続人全員の同意があれば、引き落とされたお金も預金として存在するものと扱って遺産分割することは可能です。

遺産分割は現に存在する遺産を対象するのが原則です。
そのため、生前・死後に預金から引き落とされたお金がある場合にも、引き落とした人に対して法定相続分に応じた割合で金銭請求（不当利得返還請求又は損害賠償請求）はできても、遺産分割の対象とならないのが原則です。そのため、法的には遺産分割とは別個の手続をしないといけません。

もっとも、このような場合だと、不公平な結果になることも時に生じます。
たとえば、遺産が3000万円で、相続人がＡ及びＢの子ども２人の場合で、Ａは生前に被相続人から3000万円以上の贈与を受けていたような場合だと、特別受益があるため、遺産分割で取得できるのは０円になります。この場合でも、Ａが死後に3000万円まるごと出金した場合には、ＢからＡへの金銭請求では法定相続分での請求になるため、Ｂは1500万円しか請求が認められません。
このような不均衡が生じ得ることから、2018年の法改正で、(1)共同相続人全員又は(2)処分をした相続人を除いた相続人全員の同意により、死後に処分された財産を存在するものとみなして遺産分割ができることになりました（民法906条の２）。
そのため、上記のようなケースで、Ｂは遺産分割で3000万円を取得できることになります。

ただし、これはあくまで死後に処分された遺産があった場合のことなので、生前の出金については、金銭請求によるしかありません。