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個別の法令で解雇が禁止されている場合のほか、正当な理由のない解雇も無効となりますが、個別具体的な判断を必要とする場合が多いです。

業務上の傷病で休業中の場合など、法律で絶対的に解雇が禁止されている場合もあり、このような解雇は当然に無効となります。
もっとも、現実には、そのように露骨に違法となる解雇は滅多になく、「経営上の理由」「勤務態度不良」などの理由によって解雇になることが一般的です。
このような解雇についても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には無効となりますが、これは一義的な基準は存在しません。最後は個別具体的な判断にならざるを得ません。